2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それはすごく重要なことで、ルールに基づく国際経済秩序というのがあって初めてそういうものが安心して展開できるわけですから、そこに入っている国が一緒になってそのルールをちゃんと守るような体制をつくっていこうじゃないかということを宣言することは極めて重要だというふうに思います。
それはすごく重要なことで、ルールに基づく国際経済秩序というのがあって初めてそういうものが安心して展開できるわけですから、そこに入っている国が一緒になってそのルールをちゃんと守るような体制をつくっていこうじゃないかということを宣言することは極めて重要だというふうに思います。
だが今後の地域統合や国際経済秩序にとって一層重要なのは、国境を越えるサプライチェーンの展開がけん引する「二十一世紀型貿易」をＲＣＥＰにより促進することで、経済発展を加速するための共通のルール構築を一定程度成功させたという点だ。」、そういう評価をされておられる方もいらっしゃるわけでございます。
らく、五年前と比べて、アメリカ、ヨーロッパ、そしてまたＡＳＥＡＮ、そこの外相であったりとかいろいろな専門家と議論をすると、五年前は、経済大国としてのマーケットの魅力のある中国、こういうことが先に来たんですが、今は、経済大国として本当に中国が正しいことをやっているんだろうか、そのことについては警戒をしなきゃならない、こういう議論が必ず同時に提起をされるわけでありまして、経済大国であるということは、国際経済秩序
つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。ほかの国には国家情報法はありませんから。
続きまして、日本の経済外交を推進する上で、国際経済秩序を安定させ、日本企業の海外展開を支援する大前提となる人道支援については、安全確保等の理由から、二国間での援助を効率的に実施することはなかなか難しいケースもあります。機動力に富む国連ＷＦＰなど、国際機関を通じた多国間ＯＤＡの積極的な活用が重要な戦略となると考えます。
この一年間、Ｇ20議長国として、国際課税制度の見直しを始め、国際経済秩序の維持強化に努めてまいったところですが、今後とも、世界経済の持続的で包摂的な成長に貢献をしてまいりたいと考えております。 金融行政につきましては、多様な利用者の視点に立ち、金融行政のこれまでの実践と今後の方針に沿って、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいりたいと考えております。
この一年間、Ｇ20議長国として、国際課税制度の見直しを始め国際経済秩序の維持強化に努めてまいりましたが、今後とも、世界経済の持続的で包摂的な成長に貢献をしてまいりたいと存じます。 金融行政につきましては、多様な利用者の視点に立ち、金融行政のこれまでの実践と今後の方針に沿って、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいりたいと存じます。
はみんなでやっていくという、そういう交渉もしてきたわけでございまして、日本も、ＴＰＰや欧州とのＥＰＡやＲＣＥＰなど地域レベルの取組と併せて、同時に、例えばＴＰＰに入っているオーストラリアや、あるいはまた、これＴＰＰに入っていませんが、モンゴルとバイによる包括的なＦＴＡも進めてきたわけでございまして、マルチだけではなくて、マルチもバイも両方とも、しっかりと経済連携協定を進めていく中においてこの二十一世紀型の国際経済秩序
ＲＣＥＰ交渉を早期に妥結することで、中国、インドを含むアジアの国々とも協力し、自由で公正な国際経済秩序を更に進化させてまいります。これからも、日本は、自由貿易の旗手として、新しい時代の世界のルール作りを力強くリードしていく決意であります。 来年、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席を始め世界のリーダーたちを招き、日本が初めて議長国となり、Ｇ20大阪サミットを開催します。
ＲＣＥＰ交渉を早期に妥結することで、中国、インドを含むアジアの国々とも協力し、自由で公正な国際経済秩序を更に進化させてまいります。これからも、日本は、自由貿易の旗手として、新しい時代の世界のルールづくりを力強くリードしていく決意であります。 来年、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席をはじめ世界のリーダーたちを招き、日本が初めて議長国となり、Ｇ20大阪サミットを開催します。
やはり、日本を始めとしまして我々ができることは、中国がなるべく国際ルールに沿った行動をするように仕向けていくということで、そういう意味では、国際経済秩序といいますか、あるいは国際金融秩序の中に中国がうまく入ってくるようにしていくということではないかと思います。
それで、私は、やっぱり経済交渉の在り方として、特定の経済システムの押し付けではなくて、各国の社会体制の違いや経済発展の違いや、あるいは経済社会の実情の違いというのがあるわけで、相互に尊重して各国の経済主権を尊重した国際経済秩序というのが大事だというふうに思っています。ちょっとこのやり取りはここまでにしておきます。 次の質問に移ります。情報公開をめぐってですけれども、西村副大臣にお聞きします。
今お手元にちょっと資料を配らせていただいたんですが、「二十一世紀の国際経済秩序」という大変大げさな言葉を書いていますけれども、今、世界が大きく、いろいろな意味での経済秩序づくりに動いているという局面だろうと思います。
これはもう少し大きな、大局的に見れば、大げさなことを言うと、二十一世紀の国際経済秩序づくりがいろいろなところで今始まっていると思うんですね。その中で、日本がＴＰＰでアメリカと合意するということは、大変大きな日本の国際的な立場を得ることになるわけであります。
これは私が書いたもので「二十一世紀の国際経済秩序」ということで、現存する自由貿易圏というのは、御案内のとおり、ＮＡＦＴＡがあり、ＥＵがあり、ＡＳＥＡＮがあり、メルコスールがある。構想として、ＡＳＥＡＮプラス３があり、ＡＳＥＡＮプラス６、それがＲＣＥＰに今後なっていくという構想がある。究極的には、ＡＰＥＣ、世界のＧＤＰの約六割を占める、それがＦＴＡＡＰになっていく。
ここでイニシアチブをとれるよう、日本が目指す国際経済秩序のビジョンを総理はＧ８で提起することができたのでしょうか。 次に、今回のＧ８で英国から提起された三つのＴ、貿易、税、透明性のうち、税について御質問いたします。 グローバル経済の進展とともに、各国間での税制の調和がますます必要になっています。
日本が目指す国際経済秩序のビジョンについてのお尋ねがありました。 今回のＧ８サミットでは、私から、貿易が成長の原動力であることを指摘した上で、ＴＰＰなどの地域貿易協定を推進するとともに、世界経済の発展のためにはＷＴＯによる普遍的な貿易自由化も不可欠であること、あわせて、貿易主義的措置の抑止が重要である旨主張したところであり、日本の目指す国際経済秩序のビジョンを示すことができたと考えています。
だからこそ、百九十二カ国、世界全体の持続可能な発展を保障して、貧困国も発展が可能な新しい国際経済秩序を目指そうとしている。先進国が大きな影響力を持つＩＭＦなどの国際金融・通貨の機構や体制の改革も、この議論のテーマの中に含まれております。
特に私も米どころ新潟でございますし、また、政府といたしましても、日本全体から見てもやはり大変厳しいということは事実でございますけれども、しかし、ＷＴＯというものの協定は全体として、多角的な貿易体制の維持及び強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から重要な協定でもありまして、日本は貿易立国でもありますので、意義深いものであるというふうに考えております。
経済産業政策を推進するに当たりましては、常にグローバルな視点を持ち、内外の環境変化に対応した国内の経済構造改革の一層の推進と二十一世紀の国際経済秩序の形成に向けて積極的な取り組みを進めることが重要であると考えております。
経済産業政策を推進するに当たりましても、常にそうしたグローバルな視点を持ち、内外の環境変化に対応した国内の経済構造改革の推進と二十一世紀の国際経済秩序の形成に向けて、積極的な取り組みを進めることが重要であると考えております。